広島水産加工

食品リサイクル法とは

食品廃棄物は年間約1,100万トンと言われており、食料の約60％を外国から輸入する日本では大きな問題となっています。
そこで、平成18年度までに食品関連事業者が食品廃棄物の再生利用の実施率２０％（平成13年度を基準）以上に向上させることを目標とした法律ができました。

誰に関係する法律？

すべての食品関連事業者に適用されます。

食品の製造・加工業者	飲食の卸売・小売業者	飲食店および食事の提供を伴う者

食品メーカなど	スーパー・鮮魚店など	レストラン・ホテルなど

義務と罰則

申告する必要はありませんが、食品廃棄物の発生量、再生利用量について平成13年度より最低1年単位で記録を行う義務があります。
食品廃棄物の年間排出量100トン以上の事業者には再生利用等への取り組みが不十分な場合、下記のような罰則が適用されます。
「必要な措置をとるよう勧告」→「勧告に従わない企業名を公表」→「勧告通り行うよう命令」→「命令に違反した者には、50万円以下の罰金」

何をしたらいいの？

①食品廃棄物の量を調べる
　　まずは発生量を調べ、再生利用など優先順位（以下②→③→④）を踏まえ、何ができるか考えてみてください。
②食品廃棄物そのものの発生を抑制する
③再生利用する
　再生利用に適すものと適さないものを分別し、適するものは再生利用業者によって、飼料・肥料・油脂製品などに再生利用する。
④減量する
　食品廃棄物は腐敗しやすいので、乾燥などにより減量を行い廃棄する。

詳しくは「よくわかる、食品リサイクル法より」をご覧ください。

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